食品から「無添加」「不使用」の表示が消える？ 政府のガイドライン作成に消費者大困惑（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
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★重要★日本人が売国協定のＴＰＰに今更、懸念を示しても既に遅い - マグニチュード99 (hatenablog.com)
マグニチュード99
2018-10-31
★重要★日本人が売国協定のＴＰＰに今更、懸念を示しても既に遅い
以下『』の内容は、日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書から抜粋した中からの極一部分だ。
『＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書
2008年10 月15日 （仮訳）
「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）は、日米２国間 の経済貿易関係を一層強化するとともに、経済成長を刺激する改革を推進するための重要な 役割を引き続き果たしている。この点から、米国は成長促進を目的とした有意義な改革への 取り組みを日本が続けることを期待する。
米国は、今回８年目となる規制改革イニシアティブの要望書で、新たに進展が見込める分 野について概説している。こうした進展は、例えば、貿易や経済活動に対する不必要に負担 が重い障壁の撤廃や簡素化に寄与し、規制プロセスの透明性を高めること等でビジネス環境 を改善し、競争の促進を通じて、また消費者のニーズに応えるために新しい市場を創出する ことを通じて、新たなビジネス機会を刺激することになるであろう。
米国は、通信、情報技術、知的財産、医療機器・医薬品、競争政策、商法および司法制度、 透明性、公社の民営化、流通、農業などの分野で、上記の目標に即した新たな措置を日本が 取るよう幅広い提言を行っている。
日米が提出した要望書は、これから数カ月にわたって、電気通信、情報技術、医療機器・ 医薬品、分野横断的問題の４つの作業部会、ならびに別途取り行われる上級会合で議論され る。この作業の結果実現した進展は、その後、同イニシアティブの年次報告書に盛り込まれる。
米国政府は、本要望書の提言について引き続き建設的な協議を期待するとともに、同イニ シアティブの下、日本国政府からの提言を受理することを歓迎する。
1
目次
提言の要点.......................................................... 3
通信................................................................ 4
情報技術............................................................ 5
医療機器・医薬品.................................................... 6
金融サービス........................................................ 7
競争政策............................................................ 8
商法および司法制度改革.............................................. 9
透明性............................................................. 10
その他の政府慣行................................................... 11
民営化............................................................. 12
流通............................................................... 13
詳論 19
その他の政府慣行
I. 農業に関連した政府慣行
米国は、日本が農産物貿易において国際的義務を十分に満たしていること、またすべての 農産物・食品の輸入制度において科学知見に基づいた国際基準を採用することを期待する。 この点において、米国は、日本が貿易環境の効率性と農産物関連規則や規制の透明性を高め るに当たって必要とされるあらゆる追加的措置を取ることを提言する。それには次の事項が 含まれる。
I-A. すべての緩和措置が、貿易を極力制限しないものであること、輸入産品に対して内国 民待遇を与えるものであること、国際慣行に従っていることを確かなものとする大残留農 薬基準（MRL）制度を実施する。
I-B. 有機農産物貿易を促進するという目標の下、有機農産物に使用される生産資材の安全 性を評価するに当たり、また、現行の残留農薬政策を修正するに当たり、科学知見に基づい た基準を適用する。
I-C. FAO/WHO合同食品添加物専門家会議によって安全と認められており、かつ世界各国 で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了する。現段階で、24種類の食品添加物の 審査が終了していない。
I-D. 公的防除およびリスク分析に関する国際植物防疫条約基準に基づいた病虫害分類と調 和する植物検疫制度実施を目指し、すでに行われている２国間協議および取り組みを完了す る。
I-E. 収穫前・収穫後の使用形態に対して単一のMRL基準を実施することにより、ポスト・ ハーベスト農薬を食品添加物と見なさないことで、特定の農薬に対する収穫前・収穫後 MRL検査の日本の実施計画に国際的慣行を適用する。』
こうなる全ての原因は、アメリカ合衆国から勧告された「貿易障壁」撤廃の要求だ。
グローバル主義と言う美しい名の世界統一市場の形成、つまりは英米国際資本が世界市場を制覇する事だ。
その為に日本社会に英語教育の強化を求め、全ての日本人が見も心も国際資本の奴隷と家畜になれ、と上記の要望書（原文は勧告書）が求めているのだ。
