トランプ氏「相互関税」発表 日本には２４% 自動車２５%関税発動：北海道新聞デジタル
トランプ氏「相互関税」発表 日本には２４% 自動車２５%関税発動：北海道新聞デジタル
「相互関税」発表、東証急落3万5千円割れ 道内銘柄も軒並み下落：北海道新聞デジタル
「相互関税」発表、東証急落3万5千円割れ 道内銘柄も軒並み下落：北海道新聞デジタル
トランプの外交・経済政策は、シオニスト系国際資本・世界経済一極支配勢力を潰す所に在る。
中国人民解放軍と毛沢東の中国共産党を飼育し大きく育て上げ、その過程で世界に緊張と戦争、経済戦争を作り出して９９％層を分断対立相克に持ち込むと同時に、軍産複合体とその背後の国際資本が一儲け出来る大きな舞台を造って行きたいと算段していたのが、今２０２５年、正にトランプとの間で米国の内乱に向けて走り始めたシオニスト系国際資本・世界経済一極支配勢力だ。
そして、それに同床異夢や呉越同舟の形で、反シオニスト系国際資本・世界経済多極化推進勢力は、世界経済一極支配勢力への大きな対抗勢力として、敵の敵は味方の論理で利用しようと目論み、人口１４億人の市場と広い分野で大きく成長する可能性を秘める中国国際資本をシオ系国際資本と共に飼育した。
その中国共産党≒中国国際資本は今、自らが金の生産国であるロシア民族資本と共に近時、盛んに金バーを買い込んで来た。
国際決済手段には殆どＵＳＤで決済をしている日本政府は、既にＦＲＢ の地下金庫には金バー一本たりとも無くなり紙くず同然になっているＵＳＤを大事に抱きかかえたまま、何故か、諸外国がＵＳＤ離れを進めるのに抗って金バーの一本さえ持とうとしない。
離米独立と内需振興は、日本が独立国としての政治的経済的体裁を持つ限りは、本来あるべき周辺国との安全保障確立としての親中親露のアジア経済圏形成と、日本人の所得向上・少子化対策へと続く道であるはずなのだ。
しかし、日本人の食料安全保障は既に完全崩壊している。
世界の、日本の実態を歪曲矮小隠ぺいして、小児病日本人が大人にならない様、いつまでも子どものままに国際資本の言いなりになる様、独立自律の道を歩むことにならない様、母語たる日本語を破壊して英語帝国主義を喧伝し、民族文化の継承を妨害し、民族的自尊心を封殺破壊し、科学的知識を身に着けて科学的合理的思考力を持たない様、二度と技術立国の経済大国にならない様、「一億総白痴化」と日本社会を揶揄した大宅壮一の遺言通り、無芸ながらの自称芸能人を持ち上げるＴＶ新聞の日本人幼児化工作で騙し続けて来たのが、世界経済一極支配系国際資本の奴隷メディアたる幼児TV・町内会新聞・害毒メディアだ。
中国共産党≒中国国際資本が日本人と日本経済を支配する手立ては、先ずは中国からの食料供給で日本人の胃袋を掴み、或いは金バー備蓄でＵＳＤに代わる中国元を国際基軸通貨にして、紙屑ＵＳＤを抱え込んで右往左往する愚かな小児病日本人を餓死させるか、それとも奴隷や家畜に使役すれば良い。
世界の歴史と現実は、左右の全体主義に操られる「今だけ、カネだけ、自分だけ」で思考停止の奴隷と「見ざる、聞かざる、言わざる」で思考不能の家畜を使い、99％層を詐欺・洗脳と暴力で差別支配する紳士淑女面した超絶的階級社会の反映だ。
