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支払い無いが経済損失あり 元徴用工の賠償請求の結末は？
sputnik© REUTERS / Kim Hong-Ji
2018年11月02日 22:45
日本が売られる
これが原因となって日韓経済が停滞縮小するとして、韓国政府がそれを想定しなかったはずがないではないか。
それを中国元の勃興と共に、当然、歴史的大きな流れとして充分に織り込んでいた韓国は、やがて欧米国際資本によって破綻させられる日本円を捨てて、より安全で、当面は世界経済をけん引する力を欧米国際資本内に在る反シオニスト系から与えられた中国元の下へ、北朝鮮と共に走ったというのが真実なのだ。
その韓国が、日本企業の撤退や貿易量の減少に何を恐れる必要があるのか。
それどころか、ドルと道連れに円の暴落が起きた時、バナナのたたき売りの様に、海外資本がウォンや元、RUB、ユーロ€で日本経済を易々と手に入れられることを想定すれば、韓国資本と韓国国民など各方面からも、法的な実効性の有無はともかく、この最高裁判決を盾にして続々と経済的及び社会的な要求が出て来るだろう。
何とか言うアートフェスティバルだのと、次から次へと情緒的な社会的扇動によって冷静な論理的思考力を押し流され、自身の人生を政府に丸投げし続けて来た日本人は、今の今まで自身を守るための知識を得る努力を怠っているのだから、いざその時になって韓国を含む海外勢力の言い分に真面な論理で反論できるのだろうか。
日本中のテレビの洗脳工作で、本来は真面に放送していた伝統文化へ敬意を払う番組を露骨に改変して日本文化の保守を装い、今の日本人を思考停止に持ち込んで幼児化現象を目論む為に「ニッポンって、いいなぁ～！」を乱発する限りは、日本人は海外からの攻勢には勝てはしないし、その言葉は地獄の一丁目への巧みな甘い誘いなのである。
