知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略ー内閣府
内閣官房クールジャパンムーブメント推進会議（内閣日本経済再生本部・楽天会長三木谷浩史が民間議員を務めた産業競争力会議の下部組織）によって今、日本中で展開する英語公用化政策、それに盲従するテレビ・新聞・広告・広報などによって拡大強化されるカタカナ語の氾濫、学校教育における国語授業の削減と英語授業の拡大による日本語力と会話能力の深刻な劣化は、決して、決して、民衆の生活の中から生じた、単なる自然発生的な文化の姿の変化ではない。
それは地球的規模での英語の国際的標準化が、欧米国際資本の国際経済戦略に必須とする一貫した政策として、彼等の使徒である日本政府が極めて強い政治力によって進め、それは正しくトコロテンの如く（笑）強引に突き押し出されていると言うのが、この本質なのだ。
そしてその邪悪な社会事象の前提には、第二次世界大戦後の欧米戦勝国が国際資本の国際経済戦略に基づいて敗戦国日本に当然の如く殖民地政策を敷き、その中で、GHQ連合国軍総司令部には、漢字やカタカナ、平仮名を廃止して、全ての表記をアルファベットに統一させる計画が存在したという歴史的事実があった。
その歴史からは、国際資本がNWO新世界秩序と騙る世界統一市場の形成を目指し、ここで更なる支配力強化のために日本人の民族語・母語である日本語を衰退絶滅させ、日本語で残され今に至るまでの膨大な歴史記録、知識、文学、思想、民衆風俗、それら日本固有の文化とそれを礎にする日本人の民族意識を崩壊することで、完全なる奴隷化と家畜化を進めようとする所は、国際資本が世界の隅々で犯して来た残虐な植民地経営の歴史に関心を寄せる者であれば、あの8月15日の時から既に想定していたはずだ。
しかし、過激派の犯行だと揶揄したくなる程の狂暴な英語公用化政策と、一般生活の中に嫌でも英語の勉強を強いるカタカナ語の濫用は、その一方で、日本人の中に一定の範囲でこれに反発し、民族意識を復興させる強い反作用をもたらす可能性がある事は、社会思想的な力学的上、それは自明の理なのである。
彼ら国際資本が、それを全く想定する場面から外しているはずはなく、恐らく彼らが用意する国際戦略の数本の脚本にそれを組み込み済みだ。
例えば日本と周辺国間での武力衝突や戦争の点火剤には、日本人の間に民族意識の強い復興を持たせる事が欠かせない以上、過激な日本文化破壊への反作用として生じる日本人の強い民族意識と、トランプの北朝鮮接近政策やドル破綻宣言への対米不信感から生まれる日本支配層の国粋主義の誕生、そして日本の核武装（実質はアメリカ或いはイスラエルの管理化に置かれるだろうが）をも、国際資本は想定しているだろう。
それは、国際資本内の反シオニスト系勢力が狙う、諸外国への離米誘導政策とドル離れ、中国元などによる国際経済の多極化によってシオニスト系国際資本の支配力を衰退させる目的達成のために、日本に対しては日本語と伝統文化への過激な破壊工作が予め計画的に設計されていて、現に今、世界中で展開されているトランプ政権による政治的・経済的・軍事的に「やり過ぎ作戦」と見える過激すぎる戦略の一環にあるのが、日本ではこうした英語公用化・カタカナ語の押し付けという社会的工作なのだと見る事も可能だ。
はたして、第二次世界大戦戦勝各国による新たな日本分割支配、それは必ずしも物理的に見える支配の形ではなく、企業と資本を通じた見えない支配で日本のシンガポール化について - 内田樹の研究室の様に階級制度が露骨に機能する完全なる殖民地となるのか、それとも国力全体を、母国語の日本語さえ真面に話せなくなって衰退の際まで落とし込められたあげく、唯一、メシの種として観光産業で生きるしかない中で、再び戦前の様に軍事力へ資本の集中を謀る国家主義経済へと誘導され、エネルギーと食料の他、全ての生活仏需品を全面輸入して首根っこを掴まれたまま、見栄とやせ我慢の日常生活を日本人は受け入れるのか。
そしてそのどちらかを選んだ後には、今日もスマホをしっかりと握りしめながら、監視カメラに囲まれてトボトボと足を進める日本人の後ろ姿、インターネットと言う電気柵で囲まれた人間牧場の日本人を、嫌でも目にしなければならない時が来るだろう。
