マグニチュード99

最期の時まで美学を求めると決めた

ますます韓国を中国へ押しやり、トランプの中国育成戦略に導かれる日本人

jp.sputniknews.com
韓国 「軍事情報包括保護協定」見直しをちらつかせ 日本を牽制

© Sputnik / Maria Plotnikova
2019年07月19日

 

第二次世界大戦後、日本が最初に武力衝突するのはどうやら中国ではなく、韓国になりそうな様相だ(笑)。

1970年代中頃、国連組織の職員である一人が、私にこう言っていたのを思い出す。

「日本が戦争状態にはいるとすれば、その相手国は韓国となる可能性が最も高い」。

その局面では、アメリカも中国もロシアも、当事国日韓以外は被害を被らない。

日韓両国は共に食料安全保障を欠き、エネルギー自給もそれと同じく輸入に依存し、その状況下で、それぞれに戦時状態に入れば直ちに全ての物価が暴騰し、自国通貨は急落し、つまりはその後、国際通貨基金 - Wikipediaや、中国と欧米の国際金融資本からの融資と、その代償とされる彼等の金融支配が、両国の国民を待っている。

そして日韓双方と安全保障協定を持つアメリカは、そこから中立的な立場を採用して武力介入を限定的にすれば、国民有権者から非難を受けると懸念される「アメリカ人の血」を流さずに済み、また中国との間にお約束済みのグアム島・第二列島撤退戦略も保障し、そして中国は日本と戦わずして実質で勝利する。

中国にとっては、韓国を中国の代理人にして日本経済を一気に衰弱させる事ができ、停戦や終戦など軍事的にもその過程で疲弊する韓国へ全ての分野で影響力を増し、世界に向けてアジアの経済と政治との核心となった中国の地位を公認させれば、その後のUN国連廃止、世界統一政府形成への過程でも優位な地位を要求できる。

日本人がそれで中国からの核攻撃がないのであれば、その方がマシか(笑)。

日本人の多くが「選挙に行っても何も変わらない」と言うのだが、それが「政治経済には関心を持たずに考えない」を正当化する言い訳けになっていると見える、今日の投票日。 

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