トランプ氏は、G7をG8に戻すことができるのか？
© Sputnik / Mikhail Klimentyev
2019年08月23日
安倍首相 「韓国の対応は日本との信頼関係を損なう」
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2019年08月23日
トランプ｢日米安保破棄｣発言の真意は何か
安保破棄で｢財政危機｣｢核武装論｣が浮上する
東洋経済ONLINE 2019/06/29
msnニュース 時事通信社
韓国軍、竹島周辺で軍事訓練＝例年より規模拡大
2019/08/25 12:59
グローバルな戦争と死にゆく民主主義：エリート達の革命
グローバル権力とグローバル政府 第５部
日韓で軍事的衝突があり、その紛争が数週間続いたとして、それで一儲けが出来る勢力は日本国内外に数多といる。
日韓共に政治的にもそれを利用し、国内の緊張度を高め、日本政府はネット上の言論監視と統制、日常生活に於ける映像撮影の制限、日常生活行動の監視と制限、全国監視カメラの大増設、食料や熱源の供給制限、市民による地域巡回監視強化、戦費調達のための増税と寄付金の強要、国民総背番号カード必携義務化、一般市民徴用と徴兵制度創設、陸海空軍の兵器装備の調達強化拡大、そして核兵器保有容認、など次から次へと日本人への締め付け管理を正当化して、そこへ誘導するのを正当化できる。
アンドリュー・マーシャル・キャビンの論文、「超国家主義社会」の実現完成だ。
