国立天文台 軍事研究容認へ
sputnik© AP Photo / Tim Wright
2019年09月10日
中国網 日本語 2012-02-15
大学での研究費削減と全く同様に財政からの直接的な活動資金提供を縮小して、その提供先を軍事研究部門に求め、結局は軍産複合体を育成強化す方向へ誘導し、それを当然視し、財政投資をそこへ流し込み、日本の民生部門の企業と技術者の開発競争力、そして伝統文化産業の育成保護を削ぎ取って行く手法がこれである。
だが、政府自身やテレビ新聞が日本人ではない黄色い顔の政治的勢力の手で絡めとられている日本の現状では、この軍事的研究活動の成果は勿論のこと、大学や各研究機関での研究成果は、全てが国外に流出する仕組みが出来上がっていると考えるべきだ。
中国、朝鮮半島、欧米露の第二次世界大戦に於ける広く戦勝効果を請けた各国なら、そうした仕組みを日本に設けるのが彼等にとって当然の、余りにも当然に求めるべき戦利品であるからだ。
現に、戦勝各国の連合体である国連憲章では、敗戦から70年以上も経た今も直、日本は敵国条項 - Wikipediaから外されてはいない。
そして国立天文台もJAXAも、そしてそれを知ろうともしない殖民地国家の日本人も、この戦勝各国とその背後に在る国際資本の利益権益には未だ無関心のままである。
