豪、中国人富豪の永住権剥奪 政治工作の排除狙いか
北海道新聞02/07 19:51
従って、国連の敵国条項 - Wikipediaによっては、中国から日本に対して合法的、且つ一方的に戦闘行為を仕掛けられる余地は無いので、中国とはそこで対等だ。
敗戦処理と戦後の日本占領戦略において、戦勝国各国は、日本人を丈夫で、賢く、好く働き、カネ儲けに長けて、それで再び世界の政治舞台に立つ様な事態にならない様に、様々に多くの社会的な見えざる仕組みを組んだ。
外国の個人と法人が日本の土地を合法的に入手できるのも、その一環だ。
そして本来は、相互主義 - Wikipediaと、外国人土地法 - Wikipedia、それに加えて政令によって、水資源を含めて外国人に対する不動産の購入を制限できる。
中でも中国企業や個人に対しては、不動産の個人所有を凡そ認めていない中国では、外国人の不動産購入が不可能なので、この相互主義によって購入を制限できるはずなのだが、政令を定めていない為に不動産購入を制限することは出来ない。
そして、そのまま放置しているのが、敗戦から現在に至るまでの日本の官僚、政治家、内閣だ。
カタカナ語を公務で拡散し、英語公用化政策を推進して日本語と伝統文化を消滅させ、食糧全てを海外からの輸入に依存させて国内の第一次産業を潰し、地震大国で原発事故を誘因させて日本人をモルモットにし、不当税制などで所得格差を拡大し、それと同時に財政を悪化させ、学校教育と社会的教育を幼児化させ、テレビ新聞で社会情報を共産主義社会の如く隠ぺい改変の操作をし、インターネットで個人情報を収集してそれを海外市場で流通させてきたと言うこの先で、間もなく日本人の資産の全てを欧米中の国際資本にそっくり手渡す事になるだろう。
それが、「茹でガエル」状態に満足する家畜人ヤプーの運命だ。
一刻も早く、世間知らずの日本人は目覚めるのが好い。
