イランの最高指導者が米大統領選について「醜きリベラル民主主義の典型」© AFP 2020 / Iranian Supreme Leader's Website
『米国の状況と、彼ら自身が選挙について発言していることは茶番に過ぎない。これは醜きリベラル民主主義の姿を示す典型である。』
sputnik 2020年11月08日
ハメネイは、当然に民主党バイデンの正体、軍産複合体勢力に在るのを知っている。
トランプは就任以来、イランに対して中国に対したと同様に様々な挑発を重ねて来たが、それはイスラム・イランを潰す為ではなく、イランの国内を刺激してイラン人の愛国心と中東地域での政治的軍事的力量を高め、そして経済影響力の拡大を促す事で、アメリカ合衆国に巣食う軍産複合体・シオニスト系勢力をイスラエル国内、及び中東地域に於いて弱体化させる狙いが有るからだ。
トランプと中国との対立先鋭化の様相は、その対イラン戦略と同様にアメリカ経済の権益を当然保護しつつ、シオニスト系勢力を弱体化する為にする、反シオニスト系国際資本勢力の世界経済戦略に立脚した、強いトランプ再選への演出である。
そして、投票違法行為の選挙無効訴訟で連邦裁判所判断や、修正憲法第１２条を援用し、連邦議会下院での投票結果、或いは連邦議会下院議長共和党ペンス副大統領による職権に基づく決定であっても、トランプ大統領再選を民主党勢力が強硬に認めなければ、その民主党政権誕生以後は、軍産複合体とその背後にいる国際金融資本によって、日本を含むアジア域内での軍事的緊張も増長する。
リベラル民主党系の情報工作機関twitter社がバイデン・ウクライナ疑惑を巡るtweetの凍結を投票前に解除出来たのは、大統領選挙の投票結果が集計終了したからだと読む以外、何かあると言うのか（笑）。
そしてアメリカ軍がグアム島基地まで撤退する中、軍事的緊張が高まり実際に米中間で小競り合い、双方にとって核の応酬は利益にならないから程ほどの戦争だ、それが生じたとしても、日本人の未来は最終的に中国経済圏に組み込まれるという、米中間のお約束の実現だ。
世界は、詐欺と暴力で走る紳士面した強奪資本主義社会である。
日本人は何時までも惰眠を貪ったままで、「見ざる聞かざる言わざる」の三猿ではいけないよ。
