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中国封じ込め政策を推進して来た軍産複合体に支えられて来たのが民主党主流派だが、そのバイデンを大統領にすれば、ＵＳ政府債を世界で最も多く保有する中国は、習政権が執る台湾政策や香港政策、ウイグル政策、モンゴル政策などを、自称リベラリストたちが肩を寄せて集まるバイデン政権が問題化し、対中制裁や大きな軍事的行動を始めれば、その報復として保有するＵＳ政府債を市場に大量放出し、ドル破綻宣言、即ち「アメリカの終り」を演じる可能性が大きい。
それでドル破綻宣言をトランプが負うことなく、それをバイデンに負わせることが出来ると解釈すれば、この大統領交代でトランプにとって歴史的な汚名を背負わなくて済むことになる（笑）。
共和党トランプ政権は「敵の敵は味方」の戦略で、習政権と裏で肩を並べ手を握り合い、シオニスト系国際金融資本勢と対峙して来た経緯がある。
だが民主党バイデン政権が大統領選挙で勝利が確定し、その後再び中国封じ込め政策を始め、アジア外交で軍事的緊張を演じる戦略を採用するのなら、習政権はその報復にＵＳ政府債を大量に投げ売りして、一気にアメリカ経済を弱体化させ、既に協定を交わしたグアム島第二列島線まで計画通りに撤退する状況に追い込んで、アジアでは軍事的にも政治的にも、中国に全く抵抗出来なくするという事だ。
中国はその為に、ＵＳ政府債の世界最大の保有国になり、同時に世界中の金バーを官民挙げて買い込んで来たのだが、日本政府は貿易黒字の殆どを金バーではなく、その紙クズ同然のＵＳ政府債を購入し続ける政策で、アメリカ政府に貢献して来たのである（大笑）。
