道内農業への打撃回避 ＲＣＥＰ１５カ国署名 重要５項目は関税維持
北海道新11/16
中国国内の少子化と経済格差拡大を適示し、それを要因として同国の経済は既に凋落の道に入ったと主張する向きが散見されるのは珍しい話ではない。
だが、その中国経済力が最大化するのは、ドル破綻宣言と世界経済再編成の後、「見ざる聞かざる言わざる」のままに茹でガエルとなった日本を含む、アジア経済圏が中国経済圏と全く同義になる頃の、まだまだ先の事だ。
そしてこのＲＣＥＰは、その過程の中で大化け変質し、中国経済圏の最大化に寄与する目的で、反ロスチャイルド系国際資本が設定する戦略によるものと見れば、インドがそこから抜け出るのには何一つ不思議はないというものだ。
ロスチャイルド系国際資本が今も支配するインドがそれを選択したのは、大英帝国勢力圏に止まりロス系資本の権益を守り、彼らの庇護即ち植民地経済を維持することで、強大化する中国経済圏に編入されるのを避けるために他ならない。
だがそれが、その後のインド国民に利するかどうかは、植民地国家的性格から脱却できないままに国内経済力の発展を本質的に妨げる巨大な要因になっているカースト（ヴァルナ、ジャーティ）など、インド国内の前近代的な奴隷階級社会を解体し、一刻も早くインド国民に生活改善と教育普及を広め、自由と正当な競争の２大原理を、インド国民自身が確立できるかどうかに掛かっている。
