★少子化を高齢化と言い換えれば、少子化対策放置の政治的責任を霧散できる

市制１００年、岐路の札幌　高齢化対応は待ったなし
「札幌市の秋元克広市長は６月２２日、定例記者会見で市制１００年についての所感を問われ、明るさよりも危機感をにじませた。」
北海道新聞07/28

マグニチュード99
2019-05-10
読書量の減少が、日本人の脳力や経済力が衰退した原因だ

マグニチュード99
2019-10-06
「大廃業時代の到来」は、そうなる様に歴代の日本殖民地政府が施策して来た結果じゃあないか

少子化を高齢化と言い換えて事の本質を覆い隠すのは、洗脳工作機関たる子供TV・町内会新聞・害毒メディアたちがする、何時もの情報操作だ。

国内経済、しいては国際競争力の衰退に直結する人口減少の問題の核心に在るのは、決して高齢化なのではなく少子化だ。

加齢は生命体にとって至極当然、何一つ不思議が無い事象なのだから、算数計算が出来る者なら日本社会がそうなると５０年も前に計算済みの問題で、今更ここで格好をつけて危機感を演じるまでも無い。

少子化の問題解決に向けた有効な政策が、この日本で実際に執られて来たのか、それとも重大問題になる様に方向付けした上で放置されて来たのか、それこそが重要な問題なのだ。

しかし、これから産まれる子供たちは、様々な家庭環境や社会環境、政府の政策、親の意志などによって、各々がその後の運命を異にして行く。

それらの時間や環境の変化などの複合的な要因によって、少子化問題は国内政策の遡上に置かれて選択的に決定付けられた結果、生じた問題なのだから、未来の人口の過多も年齢構成も過去の政策決定と同じ様に、政府の決断によって国内政策として多子化を選択するのは可能なのだ。

それを長年そうしなかったのは、或いはそう出来なかったのは、ジャパンハンドラー知日派 - Wikipediaが預かり述べる、御主人様の命令を受けていたと推察する他はない。

そしてもし、欧米国際資本の影響を強く受ける清和会系に与しない、アジア主義的な田中角栄が政治生命を絶たれる事無く、欧米の主導ではなく彼の望みの通り日本の主導で、欧米国際資本に対抗できる日中共同経済圏の形成を遂げていたのなら、あの中国李鵬の言葉「日本は間もなく消える」は生まれる事はなかっただろう。

欧米国際資本が中国市場を手中するには、欧米よりも日本の経済利益を重視する田中角栄を潰した上で、日本経済と日本人の影響力を中国市場から排除しなければならなかった。

その瞬間から中国指導部は、日本の経営者と資本ではなく欧米の国際資本を、アジア経済圏形成の共同経営者に選ぶしか道は残されていなかったのである。