核保有５カ国、共同声明を断念 信頼不足が原因、米ロは対立
北海道新聞01/30 19:27
小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた！
小池は「東京のトランプ」になる？
LITERA2016.07.23.
たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念
原発再稼働で指摘される別の問題
AERA編集部2015/11/17 15:00
日本政府が、あの福島原発事故を経験しながらも全国の原発再稼働を推進する一方で、欧米国際資本は日本を後塵に置いて、新たな投資先として再生エネルギー推進にまい進している。
日本政府が国内外の支配層から請け負ったのは、核関連産業の利益を生み出す仕組みを日本で延命させるのと同時に、そうする事で日本が再生エネルギー産業の開発に遅れを取る様に仕込むことだ。
そして、中国、北朝鮮、韓国が中国元を要にして一定の勢力圏を形成する時、ドル破綻で離米を強いられる日本が、アメリカ軍のグアム基地まで西アジア撤退後の空白を埋めるために、念願の核武装を実現する。
しかし、日本は国際資本が着けた首輪をされたままの核武装だ。
勿論、その首輪とは、当初から今に至るまで日本中の原発を保守管理している、イスラエル企業のマグナBSP社以外に無いのである。
そしてその核武装は、国連の敵国条項を日本に対して、それに基づいて何時でも適用できる立場にある第二次世界大戦の戦勝国中国にとっては、更に軍事力を西太平洋に拡散強化し、同時に日本を先制的に軍事攻撃をするに十分な動機と、正当性を得られる事が出来る。
更には、国際資本の国際経済戦略に応じた脚本にある幾つかの筋書きと、それを陳腐な「陰謀論」として演出を加えて糊塗する事で、その世界経済戦略に正当性を擬装し、或いは、それに衆目が向けられるのを塞ぐ仕掛けが、大メディアによって世界の隅々に至るまで用意される事だろう。
