函館市、観光や食でも高評価 魅力度調査２年連続１位
北海道新聞10/18
大企業ほど税金を払わなくてすむカラクリ
富岡 幸雄 : 中央大学名誉教授、名誉評議員
東洋経済2019/10/17
この問題意識が全欠損した報道を、報道と言って好いのか。
函館市は私も大好きな地だが、この地は崩壊が加速的に進行する街と言って好い所だ。
その原因を少子化や過疎化、北洋漁業の衰退などに求めても、それは結果であり現象だ。
原因として求めるべき第一は、開国貿易港として北海道開拓の先駆者の地位を請け、開拓時の繁栄に甘んじたまま次第に排外的になり、自尊心を強いままにして経済関係と人間関係が閉鎖的方向へ進み、既得権益の保守に力を傾けるが外から入る人間と思想には全く学ぼうとはしないのが、函館市民の姿だった事だ。
第二は、今の東京政府が、東京以外の地である北海道と函館市を国際資本の草刈り場にして、広い分野で買収と投資を許しはしても、日本の食料供給基地、日本人が現に生活し、生きている地とは設定していない事だ。
第三には、大企業への消費税還付制度、タックスヘイブンや富裕層を加速度的に優遇する現行所得税制など、中国と欧米の国際資本の利益権益に寄与するそうした自滅政策、売国的殖民地政策によって、市民・道民・国民の可処分所得の縮小加速度的に進行し、それに加えて商法などの法制度やTPP・FTAなどの経済協定、経済今も更に進行中である事だ。
論語の「由らしむべし、知らしむべからず」は、今も現代メディアの中に貫徹している。
