観光立国推進基本法 官公庁について
『観光庁観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。』
「観光立国」戦略で新たなＪＲ支援を 道、国に枠組み構築提案へ
北海道新聞09/07
日本国の公務員でありながら全国の行政官庁がカタカナ語を乱発して日本語を粗末にし、学校で国語教育の時間を半分にして英語公用化への英語教育を偏重し、他方で着物や陶器漆器などの伝統文化の継承には大きな予算力配分を傾けず、テレビラジオでは民謡番組を削減して粗末にし、そのように日本政府によって「日本文化破壊」の方向へ流れている中での日本が、観光立国宣言をなぜ宣うことが出来るのか。
日本人は観光産業振興政策だけで、中国や欧米の国際資本との競争に勝てるのか。
これは全くの、詐欺資本主義社会だ。
果たし得ていない約束―私の中の二十五年 - Wikipediaでは三島由紀夫が「日本はなくなつて」と杞憂した通り、美しい日本文化は今や消えゆく伝統文化となって、国は露骨な殖民地国家として経営され、愚かにも洗脳されているのに気付かない日本人は、奴隷と家畜として生かされ使役されて行く運命を、自らが開き受け入れようとしているのである。
