ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相
「ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みについて」
「裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に電話番号を加えることなど」
NHK 2020年5月26日
ネット中傷防止、与野党が議論へ 木村花さん死去で
北海道新聞05/25
両院与野党に共通して国会議員たちは、例え事実であろうとも不利益な情報をネット上で拡散されるのは、議員として致命傷を負う結果をもたらす。
こうしたネット上と現実社会に対して発言抑止する動きは、やがては実名でなければインターネットを利用させない圧政を作る。
精神的慰謝料を法的に請求すれば済む話を、様々な都合が好い理由を持ちだして、支配者たちへの批判や問題提起を予め社会的に封殺できる。
そして個人情報保護法で保護される支配層は、いざとなればインターネット上での発言について争う相手に数百万から数千万の慰謝料を求めれば好い。
個人間の法廷闘争は、カネさえあれば勝てる可能性が高まるのが、この世界である。
