ＮＹ株最高値、３３０ドル高 中国の追加金融緩和好感
北海道新聞01/03
単一世界政府の下での“新世界秩序”のでっち上げ
グローバル権力とグローバル政府 第４部
グローバルな戦争と死にゆく民主主義：エリート達の革命
グローバル権力とグローバル政府 第５部
アンドリュー・マーシャル
トランプが大統領選挙戦に出馬した時の公約は、ドル破綻ではなく、ドル破綻宣言だ。
反シオニスト系国際資本の使徒である彼の任務は、既成事実としてのドル破綻を公に認め、それをアメリカ大統領の名で宣言して、新たな世界経済の仕組を構築する制度作りを用意提供することだ。
最近の金バー価格暴騰は、その好い証明となる。
それによって今年は、仮想通貨と金バーとの間の戦争が0.1％層を中心とした投機筋の活動で、更に激化するだろう。
私は、現在のドル破綻が進行する当分の間は金バーが優位に立ち、しかし、やがて主要な経済大国はインフレ対策の名目で預貯金封鎖を実行し、最終的には政策的な強権を発動して国民監視管理に最適の仮想通貨へと、強制的に金バーや現行通貨から切り替えると見ている。
2024年発行の新札がやたらに安っぽく見えるのにも、そこでの偽札増加対策で仮想通貨、電子決済導入の環境作という目的が政府に有ると見るのは、やはり陳腐な陰謀論か？（笑）
だが、それでも0.1％層は何一つ困ることはない。
今既に世界の巨大財閥が数千兆円から1~2京円の総資産を保有しているとすれば、ドル体制が破綻を迎えたその時、徴税強化や中間層の資産強制買い上げなどで1%層や99%層が保有する資産の全てを政策的に圧縮させ、そこで相対的に極めて優位な財力でそれらを政府から安価で手に入れるのは容易なことではないか。
国家資本主義社会に於ける徴税とは、国家政府を通じた0.1%層の詐取や強奪なのである。
そして今、我々の眼前に用意されているのは、世界をデジタル・電子管理社会に置くことで円滑に運営するのが可能となる世界統一政府と電子決済、インターネット監視社会という「人間牧場」の世界なのだ。
