東電の株主は、全国の原発が日本経済を破滅する時限核爆弾だと十分理解しているはずだ。
東電株主訴訟、来年6月に判決 津波予見性が争点、東京高裁：北海道新聞デジタル
東電株主訴訟、来年6月に判決 津波予見性が争点、東京高裁：北海道新聞デジタル
石橋克彦 神戸大学名誉教授（地震学） 2011.11.29 ーyoutube
東電がこの地震大国日本での巨大地震と大津波を全く想定しなかったというのなら、東電は全くもって不可解な科学者の集合体だというほかは無い。
あの３１１東日本巨大地震の６年前、２００５年２⽉２３⽇ の衆議院予算委員会公聴会（２００５年度総予算）で、当時神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は「迫り来る⼤地震活動期は未曾有の国難である」として、原発による大震災を強く警告していたのだ。
当然、常日頃から原発に関して流布する話や、研究者の発表発言など自社に向けた世論の動向には神経質であったはずの東電は、この国会で行われた自社の事業に関わる公聴会の内容に注目し把握していただはずだ。
もしそれを知らなかったとするのなら、東電の開き直りでしかない。
全ての世界の歴史と現実は、左右の全体主義に操られる奴隷と、「見ざる聞かざる言わざる」の家畜を使い、99％層を詐欺・洗脳と暴力で差別支配する紳士面した超絶的階級社会の反映だ。
以下の『』の部分は、その公聴会の内容を記した石橋克彦教授のＨＰから極一部を抜粋したものだ。
『「迫り来る⼤地震活動期は未曾有の国難である」
衆議院予算委員会公聴会で⽯橋教授が原発震災を強く警告（全⽂）
⽯橋克彦（いしばしかつひこ）
1944年神奈川県⽣まれ。 地震テクトニクスを専攻とし、東海
地震説の提唱者として知られる。
現在、神⼾⼤学 都市安全研究センター教授。著書に「⼤地動
乱の時代」（岩波新書）など。
■⽯橋教授の⼤反論
■朝⽇新聞「原発震災 読めぬ被害」
■発⾔の様⼦をビデオライブラリーで視聴できます︕︕
平成17年2⽉23⽇ (⽔)平成１７年度総予算議名 ︓ 予算委員会公聴会を開き、”⽯橋
克彦(公述⼈ 神⼾⼤学都市安全研究センター教授) 9時 39分 22分”を開く
【衆議院予算委員会公聴会（2005年度総予算）】２００５年２⽉２３⽇
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現在、⽇本列島はほぼ全域で⼤地震の活動期に⼊りつつある、ということはほとんどの地震学者が共通に考えております。
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海岸の地形や何かによってはインド洋の⼤津波（スマトラ沖地震・津波の映像Blog）に匹敵するようなことが起こる場所もあるかもしれません。
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だいだい東海地震が起こった途端に世界のその国際市場、⽇本の国債が暴落するとか、で、世界経済は混乱しますし、⼤変なことだと思いますが、この原発震災が起こればこれはもう本当に物理的にも社会的にも⽇本の衰亡に⾄りかねないと思う訳です。』
