Ｇ２０の温暖化対策に危機感 世界の投資家、強化を要求
北海道新聞06/26
「世界の約４８０の機関投資家が」
「日本が推し進める石炭火力発電の廃止などを要求している。」
その言外にあるのは、石炭火力発電に代わり全原発を早期再稼働する要求だ。
そして何よりも、アメリカ国内にある「日本の核武装はアメリカへの核攻撃回避という国益に叶う」とする有力な論説を背景にして、日本側からの「離米独立論」と、トランプからの「安保条約破棄」の相乗効果で、対北朝鮮、対中国、対ロシア、そして対韓国さえ視野に置いた核武装是認論が表面化し、日本が単独で核弾頭の生産保有するのを積極的に支持する日本国内の有権者、取り分け若者の支持者が増えるだろう。
何事も準備され整えられた環境でなければ動けない、自立心に欠ける若者たちは、政府が用意する選択肢以外の選択肢を自ら考え出そうとはしないだろう。
そうでなければ、今の様にカタカナ語と英語の濫用、助詞抜き言葉、語彙力を含む日本語力の著しい劣化、そうした問題が深刻化してはいなかったはずである。
