札幌市は感染者に対して、「私は感染者」と表明して携帯から位置情報の発信義務を法制化したいのか
感染者の同意得られず詳細不公表に 札幌市は困惑
北海道新聞02/24
「市は本人から同意を得られなかったとして、発症までの経過や現在の容体などを公表しなかった」
全くバカバカしい話だ。
極めて重要な感染初期段階には「ほっかいどう大運動会」を容認しておきながら、今度は「札幌市は困惑」というこの二枚舌。
今に至っては、日本中が感染の危険性はあるのだと強く認識するので十分だ。
市長は、自分の親族が感染した時には、積極的にその個人情報を公表するのか？
札幌市は感染者の個人情報を公表して、そこでどの様な実益が個人情報に優先して在るのか、札幌市の考えを公表するべきだ。
札幌市は、感染者の個人情報を公表する事で、住いの半径５０mを通行禁止にするのか。
その感染者がJR札幌駅に入った形跡が有れば、札幌駅を２週間、全面封鎖でもするのか。
感染者がデパートに立ち寄ったなら、一日掛かりでその建物内の隅々を消毒するのか。
それとも、ただただ国民市民へ怖心を煽ることで、個人情報保護よりも個人情報管理監視が有益だとして、そこに世論誘導をしたいのか。
一体、感染者と国民市民をどうしたいのか。
誰しもがよく考えれば、感染者の個人情報公表には真面で合理的な実益などないことがはっきりする。
直ぐにでも特定感染症の感染者や高齢者に位置情報発信機能をもったスマホの携帯義務を法制化したいのが、国家主義者、あるいは共産主義者の狙いである。
原発も新型肺炎も、共に日本人が実験動物とされた
投資家の利益確保を第一とするtwitter社に、裁判所の如き情報削除の不透明な権力を与えてはならない
ツイッター フェイク情報に警告ラベルを付ける新機能をテスト中
sputnik© CC0 / Pixabay
北海道新聞2020年02月23日
「 判断は認証マーク付きのジャーナリストらや、チェック担当者が行う。」
まだtwitterの利用者は、惰眠を貪っているのか？
私は、あのSEALDs系勢力の発言には寛容な姿勢を保ちながら、そのSEALDs系に対して批判的発言を繰り返す利用者たちには、削除やアカウント停止で応じるといった、twitter社の恣意的な運営に抗議の意味を込めて、2018年にtwitterのアカウントを廃止した。
twitter社に限らず、株式会社たる一企業が負う第一の責任は、企業の所有者である株主、投資家への責任であって、自由を望む一般国民市民への普遍的な責任ではない。
インターネット利用者と国民市民は、そこを看過して私人の発言を選別削除する企業活動などを許してはならない。
それを許すのは1％層、そして核心の0.1％層にとって都合が悪い発言が削除隠ぺいさせるのを許すのを意味するのだ。
発信、検閲、削除、隠ぺいと、一貫して一民間企業に過ぎないtwitter社が情報操作を行うのであれば、それは情報の一元化、支配層の為にする世界の「情報統制」に他ならない。
今、世界は新たな見えざるファシズムの世界に突き進んでいるが、それに抗って自由の世界を求める99％層は彼らと闘うか、それとも盲従するか、その分かれ道に立っている。
99％層は、絶対に支配者層のファシズムを許してはならない。
それとも、このまま奴隷や家畜として、この先、おとなしく餌を喰わされて生きて行くか？
