尖閣列島内の２島をUS軍が射爆撃場にしている目的は、日中衝突だ

Hanadaプラス
2020年02月05日公開
尖閣諸島に米軍基地設置　早ければ2021年にも｜

入管法改定、移民拡大、中国国防動員法、国連敵国条項、日本人にとって気が重くなるこの関係

国際資本は、米中の装武力衝突というプロレスで、日米安保条約の建て前から日本軍の自衛隊を引き込み、そこで中国の政治的経済的勝利をも導き出し、日本の国権の一部若しくは全面獲得、或いは隠れた植民地化政策を求める外交攻勢で、日本を中国経済圏に押し込めるという戦略的選択肢を持っている。

今、沖縄から尖閣列島に至る領域で展開されている自衛隊及び海上保安庁、警察は、その戦略上で、日本国を戦争行為に至るまで必要となる世論形成の為の人柱である。

そして、中国が国連憲章敵国条項 - Wikipediaによって、安保理の承認なく単独で日本を軍事的懲罰を下せる事を、未だ日本人はクソメディアによって封印されたままに、そのクソメディアは中国、ロシア、韓国、北朝鮮と日本との摩擦を煽り立て続けているのである。