北海道新聞12/14 15:32
かつては「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」と言われたが、今の経済状況は「中国がくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」なのだ。
政府、自治体、そして日本中のテレビ新聞は、インバウンドだの、ライトアップだの、美味しいだの、キレイだの、ユルキャラだの、カワイイだの、安全だのと体裁がよく都合の好い言葉を並べられるだけ並べ立て、それで観光業を日本全体と北海道に押し付ける。
だが、上記の関係機関が国際経済や社会経済の教育普及など知的資産を育成するための教育を今のまま放棄して、観光業を日本の産業の柱にしようとそこに人材と予算と投資を一極注入すれば、それは日本人がこの日本を育てて来た工業力などで国際競争力を持つ最大要因たる知的資産を弱める方向へと進むだろう。
それは既に、中国の経済力が日本を凌駕している現実からしても、それは明白だ。
観光産業を持ち上げる不可解な政策は、隠れた売国政策だと私は言い切る。
世界が抱える債務、２京円に膨張 過去最大、ＩＭＦ
北海道新聞12/14 08:45
今ここで世界経済が破綻したら、ロスの旦那衆を初めとする国際資本は、世界経済をタダ同然で手に入れる事が出来る。
彼らは、そうして育ってきたのだ。
そして彼ら一族の総資産は、時価評価でしようと簿価評価でしようと、相場価格の変動の要素や、親族・姻族・支配下に在る財閥など支配下に在る財閥を構成する人間を何所まで含めるのか、それらの不確定要素が余りにも多すぎるために、実の所は計算不能なのだが、それを２京円から６京円とする諸説がネット上に挙げられている。
その資産力から生み出される社会的支配力を想像しながら世界経済破綻に７０～８０年の周期説を当ててみると、彼らにとってそうする目的理由は充分に有る事になる。
そしてそれは同時に、グローバル権力とグローバル政府にある市民的自由主義と市民的資本主義の終りであり、監視社会を拒否する会などが批判をして来た様に、社会の隅々まで張り巡らされつつあるインターネット技術を最大限まで駆使し、『超監視社会 私たちのデータはどこまで見られているのか?』 - HONZを基盤にして、超国家資本主義社会、文春新書『税金を払わない巨大企業』富岡幸雄 | 新書 - 文藝春秋BOOKSにある新階級社会、新世界秩序、世界統一政府、世界統一市場、英語大帝国への世界的な大転換、つまりあのトロツキズム - Wikipediaで夢見られる世界革命に何故か、相似形なのだ（笑）。
ソロスが中米移民キャラバンを支援する理由
グローバルリスクコミュニケーションTrendsWacher
08.11.2018
これは、移民と言えるはずがない。
異民族を迫害の民を騙って特定国に注入し、そこでの９９％層の雇用関係を破壊して雇用条件を悪化させ、社会経済的混乱を導き、その国を大混乱に導き、軍部のクーデターやカラー革命をもたらし、その過程で支配階級０.１％層が望む社会状況を作ったり都合が好い政権を立てる。
歴史的にカラー革命を推進して来たソロスが関わる限りで、それは９９％層が望む人権愛に満ちた移民運動とは全く無縁の、大規模な社会的工作でしかあり得ないのだ。
景気「いざなぎ超え」確定 拡大期、戦後最長も射程
北海道新聞2012/13 12:49 更新
貧困に喘ぐ女性の現実
東洋経済ONLINE12月13日（木）
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
労働はもう日本の貧困対策を担えない 東洋経済オンライン編集部
2016/05/01 6:00
記者も悩む｢イエメン｣あまりにも悲惨な現状
ジャーナリズムにできることは何なのか The New York Times
2018/12/12 15:00
それにしても、事実を事実として報道しなくても報道機関を名乗る日本の新聞テレビは、一体どこまで堕ちて行くのであろうか。
以下は、三島由紀夫「不道徳教育講座」の「催眠術ばやり」からの抜粋。
『催眠術の流行は、・・かけるほうもかけられるほうも、何となく、自分の責任をのがれたいという願望を抱いている。
これも現代にピッタリだ。
責任などという重荷を捨てて、人の意のままに動きたいという奴隷化への願望は、現代人の心のどこかに深くひそんでいます。
・・マス・コミの威力などといわれるものも、催眠術をかけられたい大衆がいればこそ成り立つのであって、・・その上、マス・コミの巧いところは、決して命令的ではなく、やさしい、おだやかな、甘い、催眠術師独特の声音で、「要らなければ、スイッチをお切りなさい。ほしくなければ、この雑誌や新聞を買わなくてもいいんですよ。われわれはただ、そちらから手をのばして、テレビやラジオのスイッチを入れ、新聞や雑誌を買って下さる方にだけ、話しかけているのですから」とやんわり・・・』
清水の未来 若者も考えて 初の「会議」で人口減議論
北海道新聞12/13 05:00
まるで現在の日本人口の減少が今始まったかのような論調の、政府自治体、そしてテレビ新聞だ。
この問題は、既に50年も前から経済破綻とともに週刊誌で取り上げられ、しかし政府自治体、テレビ新聞はそこにある国際資本の関わりに決して触れようとはして来なかった。
こうして重要な社会問題対策を常に先送りし隠し続け、問題が最大化した時に、急に国民市民に対して早急な解決が必要だと提示して、過激な、国民市民に一方的に過大な負担の政策を強いるのが、歴史的に支配層の常套手段だ。
あの運営権民営化政策で浮き上がったフランス企業ヴェオリア社Veolia Environnementが一角を占める国際水道事業企業群http://water-business.jp/company/の存在と、経年劣化を放置した末の巨額に上る水道管取り換え費用問題も、これと全く同じ筋書きなのである。magnitude99.hatenablog.com
