ヘイト条例施行後、初街宣を監視 川崎市、違法発言の有無をメモ
北海道新聞07/12
サイモン・ウィーゼンタール・センター wikipedai
「・・反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ非政府組織・・」
川崎市は、当然だが裁判所ではない、ただの行政庁のはずだ。
そもそも司法権を持つ裁判所を差し置いて、川崎市が憲法に保障される「表現の自由」にまつわる事例で、条例に違反するかどうかの判断をするのが社会的に適切なのか？
これは表現の自由、発言の自由の権利を軽んじ、最初から裁判所の判断を回避するこうした方法で、発言や表現の自由に対して予め実効的な圧力を加え、巧みに全体主義社会を形成する、国家主義的で極めて悪質な振る舞いだ。
これは、やがて旧共産圏同様の、或いは日本に於ける第二次世界大戦以前の密告制度と同様にして合法化されるだろう。
ファシストが得意とする社会工作が、こうした社会環境作りなのだ。
社会監視行政は、国家主義的であり自由主義とは全く正反対の立場からの攻撃である。
『世界最大の悪は、ごく平凡な人間が行う悪です。
そんな人には動機もなく、信念も邪心も悪魔的な意図もない。
人間であることを拒絶した者なのです。
そして、この現象を、私は”悪の凡庸さ”と名付けました。』 ハンナ・アーレント
