性暴力なくす歩み止めない 当事者らが新団体、札幌で１１日フラワーデモ
「性犯罪の公訴時効の撤廃など刑法改正を求めている」
北海道新聞07/10
これは余りにも、余りにも浅薄な考えだ。
或いは、社会工作的な振る舞いだとも言える。
年月の経過で犯罪証拠力が弱化しても公訴が可能なら、公権力側は何でも出来る。
この流れの先に権力側が用意するのが、盗聴やメール検閲の公然合法化、犯罪予防を騙って性犯罪者を対象にする以上の国民市民全てへ位置情報システム装着義務化や、生体認証力を強化した監視カメラ設置の促進だ。
