米国、日本に中距離ミサイル配備を検討© AFP 2020 / Saul Loeb
sputnik 2020年08月16日
マグニチュード99 2019-11-19
アメリカが北海道と沖縄に、2020年IRBM中距離ミサイル配備を計画中
加害責任なき平和主義 首相式辞「歴史の教訓」消える
北海道新聞08/16
これも反シオニスト・反軍産複合体系国際資本の使徒たるトランプが得意とする、離米を促す為の日本政府に対するいやがらせ作戦であると同時に、シオニスト系国際資本がばら撒いた冷戦思考と冷戦構造を潰すために、非・反シオニスト系国際資本の一角を担う中国とロシアに対する西太平洋とアジアでの支配力強化を促す戦術の一つだ。
それは、911以後に展開された欧州軍への一連の派兵強要など様々なやりすぎ戦術の中で、その派兵で直接的に何の利益をもたらす事がない欧州各国とNATO軍に「トランプの困ったちゃん外交」を押し付けて来た結果、その危険極まりない「困ったちゃん外交」から次第に離反したドイツを主軸に欧州とロシアが融和的になり、ロシアからの天然ガス輸入が促進し経済的相互依存が増したのと同様、日本政府がUSD破綻宣言を目前に中国とロシアに対する冷戦思考から次第に脱却して、アジアでの新たな外交政策と安全保障政策を模索する過程で、このIRBM配備計画がむしろ日本外交での離米政策を促進し、イージス・アショア計画停止に次ぐ米軍依存から脱却する動機になり得る。
それは、上記の北海道新聞の記事に在るように「歴史の教訓」を削除して、軍事上の戦略的な分野でも独立への方向にあるのを示唆しながら、政治的に日本が更なる離米独立の方向へ舵を切りつつあることが見て取れるのだ。
しかし他方、ドル破綻宣言後の緊急避難的な財政・経済支援を中国元とロシアRUBに求めざるを得なくなる強い必要性から、結局は、日本政府はこの両国に対する融和政策を更に強く進めざるを得なくなる立場に追い込まれるだろう。
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だが99%層が思考停止で「見ざる聞かざる言わざる」のこのままでは、日本政府が離米独立に進む道を選択したところで、やがて世界は、0.1%の支配層が計画しているデジタル通貨決済の推進と、そこから当然に導かれる世界統一市場の形成、それを統治するための世界統一政府創立と国連廃止、更には生活での利便性を騙りながら、インターネット技術を最大限に駆使した人間牧場の完成へと突き進む。
家畜は家畜として生まれる限り、自らを家畜として認識できないのだ。
そして奴隷とは、自らが奴隷だと痛く認識しながら、いつかは下級奴隷から上級奴隷になれると信じて(笑)、主様にご奉仕を続ける類の「春の夢」を見続ける者たちの事である。
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