まちの課題をスマホで通報 IoTそしてAIが実現する地域社会の協働
―「ちばレポ」とMy City Report―
北海道新聞2018/08/08 16:08
家族密告を奨励 文革時代と見まがうプロパガンダ教育20171111
チクリ、タレコミ、チンコロ、告げ口・・・。
そうする人々には、信じて疑わない正義や義務感、善意を持つ例が数多い。
しかし愚かな彼らが気付かないのは、その密告の対象者は常に99％層であり、決して1％層や0.1％層ではない事だ。
日本人は常に中国人社会を共産主義社会・全体主義社会と揶揄し、自国は自由で安全だと思い込む例が多く、だがそう考える瞬間、その人は完全にテレビ新聞で洗脳済みである（笑）。
実際に1％層や0.1％層を密告したとしても、支配層を守る個人情報保護法という正義の味方がそれを遮って、密告先の組織の上に行く途中でその情報は中抜きされ、密告の目的を成就させるのは極めて困難だ。
そしてスマホ真理教を拡大する邪悪な勢力の魂胆は、「ＩＴ技術を駆使した管理社会の構築」、高度に当然視され、公然たる国民監視制度にある。
彼らはテロ対策キャンペーン、高齢運転車事故キャンペーン、あのテレビ局が連日繰り返えしているらしい煽り運転キャンペーン、それはスピン報道の役割をも兼ねているのだろうが、他にも正義の味方を任じる子ども見守りキャンペーン、・・それらに各種のカメラの有用性を差し込んで来る。
しかし、その映像記録情報の管理運用体制について公開討論する機会を一般市民が得るのは稀で、そこでの情報漏えいや個人的悪用などの弊害問題の指摘は、閉鎖的なインターネット上にしか存在しない。
「まちの課題をスマホで通報 IoTそしてAIが実現する地域社会の協働」、その言葉は見かけ美しいが、あの「防犯カメラと騙る監視カメラ」と全く同様、実質に於いてそれは監視と密告 - Wikipedia同様の機能を果たす。
そして監視密告の対象は凡そ、支配層の1％層から被支配層の99％層に対する、或いは99％層の相互監視として設定される。
つまりは、1％層とその中核にいる0.1％層は対象外だ。
また政府が言う電子政府 - Wikipediaとは、政府側から国民に向ける情報提供という狭義の枠に止まる事無く、本来的に国民の個人情報を政府が収集分析できる機能と体制を示すもので、それ故に膨大な税金と監視装置を全国各所に注ぎ込み、地域興しや文化振興、生活安全、自動車産業振興などを騙る方法で、大きな有用性の価値の存在を演出しなければならない理由があるのだ。
更には、安全確保や立証手段として有用なドライブレコーダー、外部へ常時情報発信できる機能を標準装備にするのも、そうする事で個人情報の強制的な取集体制に極めて効率的に誘導出来るからこそ、社会的洗脳装置のテレビ新聞は、それをさかんに強調するのである。
★『地獄への道は善意（マグニチュード９９：ここに「無知と無関心」とを加えて）と言う舗装で敷き詰められている』。
★ ウォーレン・バフェット『我々が歴史から学ぶべきなのは、人々が歴史から学ばないという事実だ。』
★「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」 ジョージ・オーウェル
★フランクリン・ルーズベルト「世界的な事件は偶然に起こることは決してない。そうなるように前もって仕組まれてそうなる と．．．．．私はあなたに賭けてもいい」
