自民「悲願」へ公明取り込む 改憲意見書案、道議会で可決
北海道新聞10/05
古賀元幹事長「９条は世界遺産」新著で現職議員に警鐘
2019年09月29日
9条を擁護する護憲勢力は、革新派どころか守旧・保守派である。
思考停止中の護憲派にとって、憲法条文は全て大事な念仏である（笑）。
そして無知無関心、三猿「見ざる聞かざる言わざる」の日本人を騙す憲法改定である事以外、どう体裁を繕うとも、自民党改憲案の文面の本質はあり得ない。
第二次世界大戦後の敗戦国日本では、戦勝各国、特にアメリカ政権とその後ろ盾であるアメリカ国際資本の権益に反する存在は、テレビ新聞を大動員して行われた田中角栄粛清の政治工作でも露呈した様に、決して許される事ではなかったのだ。
その現実を前提にしない政治論議など、一体どれほどの価値があると言うのか。
今の護憲派、９条派の自己矛盾、自滅的仕掛けは、そこに尽きる。
その力学的関係性は、今、この憲法改定の段になっても何一つ変わっていないのであるから、アメリカ国際資本の権益に寄りそった改定である以外の何物でもない事は、言うまでもないのだ。
戦後日本のテレビ新聞が既に国民市民の信頼を失ってから久しいが、その罪は今、増々重さを増している。
彼等は、支配層が99％層に対して差し向けた、大宅映子の父、大宅壮一曰く「一億総白痴化 - Wikipedia」を請けた洗脳工作組織、支配層が使役する恥ずべき奴隷たちである。
