現実と歴史への認識を誤り「軍事情報包括保護協定破棄」で途方に暮れた放言を繰り返す「冷戦構造」の受益者たち
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【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～
2018年11月29日
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【地球コラム】韓国、日本への対抗誇示＝相互不信、底なしに
2019年08月23日
東洋経済ONLINE
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
徴用工判決､慰安婦財団解散に続く竹島上陸
安積 明子 : ジャーナリスト
2018年11月27日
上のコラム『かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」』から抜粋したのが、次の『・・・』である。
『背景には日本に対する韓国の姿勢の変化があると考えられる。それがよく出ているのが左派系新聞・ハンギョレのパク・ビョンス論説委員のコラムだ。一部を引用する。 「韓日間の６５年体制を可能にした環境と条件は、とっくに変わった。普遍的人権意識が高まり、過去の日帝による野蛮な暴力は、普遍的人権の脈絡で再び照明を当てられている。一方、両国を緊密に縛ってきた経済・安保協力は、韓国の経済成長と南北関係改善などにより、その重要性が大幅に低下した」
つまり①日本との歴史問題は、請求権協定などの約束よりも韓国、そして国際的な現在の価値判断を優先させる②経済的な格差が縮まり、安保協力の必要性も低下した日本との関係は重視しない－という姿勢だ。』
そこでは韓国が『日本軽視』に至る背景が明解に指摘され、過去の「冷戦構造」思考は、資本の論理を最優先する資本主義の鉄則によって完全に排除されている。
これこそが、アメリカドルとアメリカ軍を駆使した旧来の英米国際資本による世界支配構造がドル破綻で終わりを告げ、韓国はそれで坂道を転げ落ちる日米両国との「危険な関係」を清算し、例え新たな国際基軸通貨創成まで暫定的な地位であったとしても、国際的信用を裏付けるために現物備蓄を全力で増量して来た金バーを武器にして、新たな貿易決済・国際基軸通貨となりつつある中国人民元や、中国と同じく金バーの備蓄を進めて来た比較的安全なロシアルーブルの傘下に入る事で、自国経済を担保し維持しようとする韓国内からの冷静で実利的な国家経営の強い意志の表れなのだ。
そしてアメリカ、中国、ロシア３国は、当然ながら韓国の対日政策を充分に諜報分析済みで、この件を当然に予測し、当然にこの流れを支持黙認した。
もう日本人は、テレビ新聞などの邪悪なメディアで繰り広げられて来たアメリカ追随・根拠なき安保条約安心論、「美味しい！」「美しい！」「優れた技術！」「日本！」の「われぼめ」という、日本人に向けた情緒的で社会的な心理工作に騙されてはならない。
それは日本人を「自己満足」「現状満足」の心理的領域に閉じ込める事で、問題の発見と、それへの解決姿勢と自己解決能力を削ぎ取る方向へ向ける。
「問題を見つけ問題をつくりだせ。問題がなくなったとき組織は死滅する」。
「まだまだゆっくりと、眠っていて下さい」と言う訳で、かつて「眠れる獅子」と揶揄された中国の、現代日本版だ（笑）。
日本人は一刻も早く覚醒しなければ、今日のメシさえ食べられない時が来ます。
いや既に、平和な経済大国日本を演出するテレビ新聞が、その現実問題を大きく報道しない形で始まっています。
そして日本人が、戦中から始まり僅か５０年程前の昭和40年代まで存在した米穀配給通帳 - Wikipediaで米の購入を各家庭ごとに管理制限されていた歴史の伝承を忘れては、また同じく「平成の米騒動」1993年米騒動 - Wikipediaを忘れては、日本人に自ら生き抜く決意がそこにあるとは残念ながら言い難いのです。
農林水産省のHPでは、こう述べられています。
「平成30年度の食料自給率は、カロリーベースでは、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37％となりました。」
アメリカは国籍取得の要件の一つ「出生地主義」を廃止
jp.sputniknews.com
米国 出生地主義の廃止を検討 アメリカ生まれに国籍付与は無くなる？
sputnik CC0 / Pixabay/cytis
2019年08月22日
天主が、奴隷と家畜を騙し、分断し、対立させ、収容し、使役し、やがて役に立たなくなった者たちの亡骸は、畑と牧草の肥しにする。
その為に、この地上に敷き詰められた仕組みの一つが、国境だ。
国境とはそもそも、99％層の願いでも中れば、安住の保障でもない。
あの国民総背番号カードも、アメリカの社会保障番号 - Wikipediaも、国境という電子柵のインターネット社会に飼われる、ブタの耳に付けられたタグである。
アメリカ軍が西太平洋域からグアムまで撤退するから、韓国軍は日韓の軍事的関係を断ち中国へすり寄るしか道はなかった
時事ドットコムニュース
「何考えている」「影響限定的」＝自衛隊幹部ら驚き－防衛省
2019年08月22日
時事ドットコムニュース
韓国、ＧＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協力後退…
2019年08月22日
時事ドットコムニュース
軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的
2019年08月22日
日本のテレビ新聞は、日韓の経済関係悪化が両国の軍事的関係に影響を及ぼしているかの様な、子供だましの印象工作を開始した。
しかしトランプ政権は、竹島問題では韓国が実効支配を継続し、そこで対立して来た日本政府には組みせずに、中国経済圏に次第に組み入れられて行く韓国側へ肩入れをしているという経済的及び政治的実態からも、日本海域に於けるアメリカ軍の軍勢は、これからも中国とロシアに譲歩を重ねて行く事で退潮の流れにあるのは明らかだ。
韓国は自国民に対して日韓経済対立の煙幕を張り、韓国経済の急落原因を日本の所為にしながら、その煙幕の陰で次第に中国経済圏に入ろうとしているのである。
そしてこの日本もまた、1％層への庇護を欠かさないままに日本経済の破綻原因を財政破綻とドル破綻に求め、99％層からの巨額に上る新たな収奪方法によって尻拭いを強要しながら、最早中国人民元にすり寄るしかないと言い訳する日がもう間近に来ている。
その全ては、反シオニスト系国際資本による中国資本への育成政策という、いわゆる国際経済の多極化、国際経済戦略の遠大な筋書きによる舞台劇なのである。
